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定期報告制度の概要

定期報告は建築基準法により定められた報告制度です。(注:消防設備の点検・報告は消防法に定められた制度です。)

建築基準法の第8条に『建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。』と定められております。建物を所有・管理している人は建築基準法で例外なく、適切な維持管理義務があることが明記されています。そしてその上で、第12条に『資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。』と定められています。

制度としては昭和45年の法改正により誕生し、近年の建物事故を受けて、この制度の徹底を進めているところです。近年では、平成20年と平成28年に大きな法改正を行い、制度の内容、調査・検査の内容もより厳格になり、対象となる建築物も拡大されています。
実際の運用部分は、各地の実情に合わせるため各都道府県・市区町村等の特定行政庁に委ねられていますが、平成28年の法改正では国が政令で最低限の対象建築物の用途や規模を指定するようになりました。これは火災事故等の発生時において、高齢者等の避難困難者の方を優先した形です。その他はにおいて都道府県や市町村によって報告年度や報告内容等に違いがあります。

定期報告には「特定建築物」「建築設備」「防火設備」「昇降機等」と種類があります。(※準用工作物は除いています。)
エレベーターなどの昇降機等は、エレベーターの保守点検業者が請け負うことが多い為、ここでの説明は省略させて頂きます。多くの建物で対象となるのが「特定建築物」「建築設備」と新設の「防火設備」の3種類となります。

※平成28年5月以前までは「特殊建築物」という言葉が使われていましたが、国土交通省は法改正に伴い「特定建築物」 という言葉を使用しています。特定建築物という名称は、他の法規や基準で使用されていることもあるため混同しやすく、各行政庁でも従来の「特殊建築物」の名称でホームページに掲載されている場合がまだありますが、いずれ統一されると思われます。

定期報告とは・・・

定期報告制度の現在と今後


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