特定建築物の定期調査にかかる調査費用・報酬について

特定建築物の調査報告費用(報酬)について
弊社の費用算出基準をお伝えします。

特定(特殊)建築物の定期調査費用･報酬額について

弊社では、特定建築物の標準調査費用をしっかりと掲載させていただいています。
およその値段がわからないままで、何かを購入するのが不安なように、定期調査･検査にかかる費用がよく分からない場合、調査依頼をすることは難しいと思います。その為弊社では、何より安心して調査依頼ができるように、基準となる調査費用を明記することにしております。
ホームページ開設当初、そのようなサイトはほとんど無く、他に先駆けて掲載いたしました。今では多くのホームページで価格表が掲載されるようになってきております。

定期報告の調査費用・価格については、管理費用の中に含まれていたりするため、なかなか表に出てきにくい場合があります。また管理会社、設計事務所、調査会社によっても調査費用にばらつきがあるのが現状です。これは、様々ある調査項目に対して、どこまで現場調査を行うのかという部分と、その調査結果をまとめた報告書をどこまで作成するかによって、かかる人件費が大きく変わってくるからです。

弊社では、ただ定期報告を出すだけの調査で終わらせず、この機会を活用して今後の維持管理で役立てられるようにして頂きたいと思っています。その為、適正価格でしっかり調査を心がけています。

ただ、建物はそれぞれ違いますから一律同じとはいかず、建物劣化状況や必要資料の揃い具合等で、費用が高くなる場合も安くなる場合もございます。ですから、値段表だけにとらわれず、お気軽にお問合せ・お見積りのご連絡をください。できる限りのご相談には対応させて頂いております。

調査費用･報酬一覧表

調査費用・報酬の算出基準について

特定建築物の定期調査については「延べ床面積」と「築年数」を基準にお見積りを行っています。特別なケースでない限りこの基準となる費用に、交通費等の諸経費を加算したものが最終の御見積り金額になります。

※報告先が(一財)大阪建築防災センターや(公財)兵庫県住宅建築総合センターの場合には、「手数料（支援サービス料）」が別途かかります。神戸市や京都市といった直接特定行政庁が窓口っとなっているところは、手数料はありません。
支援サービス料は物件の規模や報告種別により異なりますので、このページ下部のリンクよりご確認ください。

基準となる調査費用には、「現地調査」→「報告書類作成」→「提出代行」の定期報告業務の一連の作業すべてを含みます。報告完了まで弊社へお任せください。

随時、ご物件の用途や築年数、報告時期など、弊社規定により割引もございます。
築年数が経っていても、大規模改修の実施状況などを考慮し、割引させて頂いております。また、複数物件をまとめてご依頼頂く場合にも、書類作成等の効率化ができますため割引をさせて頂いております。

定期調査費用一覧表(特定建築物)

用　途＼面積	○学校・学校体育館・図書館・博物館・美術館 ○スポーツ練習場等 ○病院・診療所 ○共同住宅・寄宿舎・独身寮 ○児童福祉施設等・サービス付高齢者向け住宅 ○物販店舗・飲食店・遊技場 ○事務所その他これに類するもの
用　途＼面積	調査報酬額(税抜)	10 ㎡毎の超過加算額
500ｍ²以下	50,000 円	310 円
1,000ｍ²	66,000 円	280 円
2,000ｍ²	94,000 円	240 円
3,000ｍ²	118,000 円	170 円
4,000ｍ²	135,000 円	170 円
5,000ｍ²	152,000 円	170 円

※6,000ｍ²以上の建物の場合は、建物の内容にとって金額が大きく変わる場合がございますので、図面等資料を確認させていただいた上で、個別にお見積りさせて頂きます。

調査報酬表は、過去に近畿圏内の役所が公表していた定期報告標準報酬額に準拠して作成されています。法改正による調査内容の増加・変更がありましたが、品質を落とさず社内効率化をはかり現在に至っています。

お見積り金額は事前打合せから、現地調査、特定行政庁での関係書類閲覧、報告書作成、調査後打合せ、報告書提出、控え作成・ご返却までの、定期報告にかかる一連の業務を行う費用となります。

弊社では必ず2名体制以上でしっかりと調査・検査を実施させて頂き、調査・検査内容を実際の建物管理に活かして頂けますよう、見やすい報告書類作りを心がけております。

まずは、お見積依頼のお問合せを下さい。ご希望に添えるように条件等を打合せさせて頂きます。

お見積り・お問合せはコチラ

(注)建築設備定期検査の費用に関する事はこちら → 建築設備の定期検査の費用について
(注)防火設備定期検査の費用に関する事はこちら → 防火設備の定期検査の費用について

その他にかかる費用

※交通費及び経費が必要になります。遠方の場合は旅費･宿泊費が必要な場合もございます。
※図面資料が残っておらず、建物の測量や図面作成が必要な場合は別途費用が必要です。

報告窓口での手数料

○大阪府は、(一財)大阪建築防災センターに受付窓口業務を委託しており、受付時に手数料(支援サービス料)が必要です。
　　→ (一財)大阪府建築防災センター　支援サービス料一覧

○兵庫県(神戸市以外)も、(公財)兵庫県住宅建築総合センターに窓口業務が委託されており、指導手数料が必要です。
　　→ (公財)兵庫県住宅建築総合センター　指導手数料一覧

○奈良県(奈良市、橿原市、生駒市)も、(一財)なら建築住宅センターが提出窓口に指定されており、支援サービス料が必要です。
※奈良県下で上記３市以外は、平成28年度より方針を変更し、直接特定行政庁で受付をすることになりましたのでご注意下さい。
　　→ (一財)なら建築住宅センター　支援サービス料

○神戸市や京都市は、特定行政庁が直接窓口審査を行う形をとっていますので、手数料は不要です。