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大阪府の特定建築物・建築設備・防火設備の報告対象建築物について

大阪府内―定期報告制度の運用状況

大阪府の場合、特定建築物の定期調査報告は建物の用途ごとに、報告年度が分けられております。
マンション・アパート等の共同住宅、事務所、老人ホームなどの福祉施設や、パチンコ店などの遊技場といったように、物件の用途によって報告時期が異なりますので、下記表をご参照ください。また必ず特定行政庁又は(財)大阪建築防災センターから届く通知書をご確認ください。  

■特定建築物の定期調査は、3年に1度の報告になります。
■建築設備の定期検査は、毎年1回の報告になります。(※学校、体育館、共同住宅など一部対象外の用途があります。)
■防火設備の定期検査は、毎年1回の報告になります。(※H28年6月1日施行の法改正により新設されました。その為、大阪府では猶予期間を設けており、初回の報告は平成29年度となります。)

大阪府の報告率は?

【特定建築物】
平成26年度・・・79.7%(対象用途:病院、児童福祉施設等、遊技場、店舗、寄宿舎、混合用途他)
平成27年度・・・73.9%(対象用途:共同住宅)
平成28年度・・・79.3%(対象用途:学校、ホテル・旅館、事務所他)
【建築設備】  
平成28年度・・・77.5%  
【防火設備】  
平成29年度・・・H29年度が初回。

上記のように、対象となる建築物の約8割弱が報告書を提出しています。以前に比べると制度も認知され、報告率は大きく向上しましたが、それでも未報告の建物がまだまだたくさんあります。建築基準法の改正、宅地建物取引業法の改正と、建築物に係る法規も厳格になる中、建物の適切な管理のためにも定期調査・検査を実施しましょう。  
防火設備の検査については、初年度ということもあり報告率はかなり低くなることが予測されますが、重要な設備となりますので案内通知が届いている場合は、早めの手続きをしましょう。防火設備検査の対象となる建物でも案内通知が届いていないケースもみられます。一方で、可能性のある建物には案内通知を一斉に送っていて、実際には対象外となるケースもありますので、今一度所有・管理する建物の防火設備内容をご確認下さい。  
※データ参照〈平成29年11月開催の定期報告制度説明会資料〉より

京都の対象建物はこちらを参照下さい。
京都市・宇治市・京都府


兵庫県(神戸市以外)の対象建物は→更新予定
神戸市の対象建物は→更新予定
奈良県の対象建物は→更新予定

特定建築物の定期調査報告

建築設備の定期検査報告

防火設備の定期検査報告

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