｢定期報告｣専門サイト ～特定建築物の定期調査と建築設備・防火設備の定期検査

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まずは、役所からお手元に届いた定期報告の「お知らせ(通知)」をご確認のください。
（大阪府下の場合、5月頃から役所が通知書を発送します。平成29年度より防火設備の定期検査報告がスタートします。）

※大阪府の場合、毎年提出期限である12月25日までに報告がなかった物件について、翌年1月～2月頃に、順次各行政から「督促状」が発送されます。

平成30年度、対象になっている主な建物は・・・
■「特定建築物」の定期報告
　○大阪府・・・共同住宅、サービス付き高齢者向け住宅
　　　　　　　※報告期限→12月25日（8月末まで手数料の割引あり）　
　○兵庫県(神戸市を除く)・・・ホテル又は旅館、共同住宅・寄宿舎、サービス付き高齢者向け住宅ほか
　　　　　　　※報告期限→10月末日
　○神戸市・・・共同住宅（サ高住、認知症・障害者グループホーム除く）、公衆浴場、飲食店・遊技場ほか
　　　　　　　※報告期限→11月30日
　○京都市・・・病院・診療所、自動車車庫・自動車修理工場、映画・テレビスタジオ、事務所ほか
　　　　　　　※報告期限→12月25日
　○奈良県・・・各物件ごとに報告年度が違ってきます。定期報告の案内をご確認ください。
　　　　　　　※報告期限→12月25日

■「建築設備」の定期報告は、毎年実施しなければなりません。
■「防火設備」の定期報告は、毎年実施しなければなりません。
　※平成28年6月1日施行の法改正により新設されました。その為、各特定行政庁では経過措置を採っています。
　→詳しくは【「防火設備の定期検査について」ページ】ヘ

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