定期報告に関係するサイトをご紹介いたします。
特定行政庁のHP、定期報告業務を委託されている各府県の防災センター、また報告書様式のダウンロードページ等を下記にまとめました。

「大阪府･兵庫県･神戸市･京都市･奈良県」の報告窓口

一般財団法人 大阪建築防災センター

(一財)大阪建築防災センターは、大阪府下の各特定行政庁より業務委託をを受けて、大阪府と府内の特定行政庁１７市の定期報告の受付業務を行っています。その他にも建築確認検査や適合証明(フラット３５)、耐震改修計画評価業務、防災普及･啓蒙活動なども行っています。
サイトもわかりやすく内容がまとめられています。
大阪府の報告書様式はこちらのページより可能です。→ダウンロードページ

兵庫県　―定期報告制度のページ―

兵庫県ＨＰの定期報告制度についてまとめられたページです。兵庫県下は、兵庫県と神戸市とで定期報告の取り扱いが分かれており、兵庫県は次に出てくる(公財)兵庫県住宅建築総合センターに受付業務を委託しています。

公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター

神戸市を除く(神戸市は以下参照)兵庫県下の特定行政庁より委託を受け、建築防災事業のひとつとして定期報告業務を行っています。定期報告の担当課は「兵庫県建築防災センター建築防災課」です。その他にも建築確認検査や住宅性能評価、構造計算適合性判定など様々な事業を行っています。

神戸市　―定期報告制度ページ―

兵庫県では、神戸市のみ直接定期報告業務を行っています。担当課は「建築住宅局 建築指導部 建築安全課」になります。サイト内から様式やパンフレットのダウンロードができます。
神戸市では、対象となっている建築物の定期調査報告書の提出状況を公表しています。→特殊建築物等定期調査報告書提出状況

京都府　―定期報告制度のページ―

京都府ＨＰの定期報告制度の取り扱いなどについてまとめられています。
京都府は、京都府・京都市・宇治市と三つの行政庁に分かれて定期報告業務行っています。物件の所在地によって、定期報告の提出先が変わりますのでご注意ください。

京都市 ― 定期報告制度ページ

京都市では、平成24年5月17日に京都市建築基準法施行細則を改正し、定期報告制度が拡大されました。これに伴い対象となる物件数も大幅に増えました。
報告書様式に変更があったり、説明会の案内、その他定期報告に関する新着情報はこのページに掲載されます。
京都市では、対象となっている建築物の定期調査報告書の提出状況を公表しています。→定期報告提出建築物一覧

宇治市 ― 定期報告について

提出先は「建築指導課 建築指導係」です。
「下宿、共同住宅、寄宿舎（政令で定める高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの以外のもので昭和56年5月31日以前に工事に着手したものに限る。）」の建築設備については、定期報告が対象外となっています。

奈良県 ― 定期報告について

以前はすべて(一財)なら建築住宅センターに受付業務を委託していましたが、平成28年度報告より、奈良市・橿原市・生駒市以外の市町村は「奈良県 県土マネジメント部 まちづくり推進局 建築安全推進課 建築指導係」へ提出することになりました。
奈良市・橿原市・生駒市の定期報告は、従来通り(一財)なら建築住宅センターへ提出することとなります。

一般財団法人 なら建築住宅センター

平成28年度より奈良市、橿原市、生駒市の物件の報告書についての受付を行っています。

国土交通省

国土交通省―新たな定期報告制度の施行について―

定期報告制度についての国土交通省ホームページです。平成28年6月施行の法改正の内容が解説されています

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について