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京都の定期報告についてCase of Kyoto

定期報告制度は、建築基準法に基づく制度ですが、対象建物や報告時期、受付場所、報告書の書式等は、各特定行政庁に任されています。

京都府下の定期報告については、特定行政庁が3つに分かれています「京都市」「京都府」「宇治市」の3つです。「京都府」は京都市、宇治市を除いた市町村という事になります。それぞれ対象建物や報告年度が異なりますので注意が必要です。

※宇治市、京都府(京都市・宇治市以外)の方はこちらを参照下さい。
宇治市京都府


特に京都市は、法改正(京都市建築基準法施行細則 平成24年5月17日に改正,平成25年4月1日に施行)に伴い、H25年度より大幅に対象建物が拡大されました。定期報告の通知書が届かない場合でも、対象建物である可能性がありますので、一度内容をご確認ください。 また平成28年6月の法改正でも対象建物が拡大されました。

京都市の定期報告Case of Kyoto City

建築設備の定期検査(毎年)

防火設備の定期検査(毎年)

定期調査、定期検査の対象となる建築物は?



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